iDeCoはやるべきなのかどうかを今完璧にハッキリさせる!

「iDeCoってお得なの？」

「自分はiDeCoをやるべきなのかなぁ？」

そんな疑問を一発解消させちゃおうというのがこのページの趣旨です！

このページを読めば、iDeCoの概要は全部把握できますし、さらに踏み込んで、あなたがiDeCoをやるべきかどうなのかという判断が、スッキリとできます！

iDeCoなんて少し眠い話題かもしれませんが、知ってみるとめっちゃエキサイティングなんで、騙されたと思って読み進めてみてください！

今日はこの1ページを読むだけで、iDeCoはもうクリア！ってレベルまで、iDeCoに対するモヤモヤを全部晴らしちゃいましょう！( •̀ᴗ•́ )و ̑̑ｸﾞｯ!

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【1分で把握】iDeCoとは？

iDeCo（イデコ）とは、老後のお金を蓄えるのにとっても有効な私的年金制度です。

公的年金（国民年金や厚生年金）はみんな加入していますが、それに加えてこのiDeCoを使って、自分で掛金を積み立てることで、さらに老後に備えようぜというわけです。

正式名称を『個人型確定拠出年金』と言いますが、これは漢字が多すぎるし覚える意味が無いのでスルーしてください。

iDeCoは、ただお金を積み立てて貯金しておく、という制度ではありません。

それはただの貯金ですね。

iDeCoは、お金を積み立てて投資しておこうぜ、という趣旨のもので、iDeCoのルールに則れば色々と税金が安くなるよ、という制度になっています。

老後に備えて税金を優遇してもらいながら投資をする、iDeCoを分かりやすく一言で表現するならこうなります。

出た！投資！怖っ！

と思われましたか？

大丈夫です！

この後の文章を読み進めていくと、次第に「投資怖っ！」が「投資しないの怖っ！」となっていきますからദ്ദി(๑°ㅁ°๑)

iDeCoの利点は3つ！

iDeCoのメリットの核となる部分は税制優遇にあります。

iDeCoをやってると3つの場面で税金が安くなるんです。

iDeCoの税制優遇3つ

掛金が所得から引かれて毎年の所得税と住民税が安くなる
運用益は非課税で再投資されて複利効果が最大化される
受取時も所得控除を受けられる

これは結構スゴイことなんです！

噛み砕いてご説明します。

毎年10万円貯金したからといって、所得から10万円引いてはくれませんが、iDeCoに10万円入れると、その年の所得から10万円控除されます。

ということは、所得税と住民税率が併せて15%の人の場合1.5万円所得税が安くなるということです。

税金を安くできる積立貯金！

iDeCoのメリットを、一番イメージしやすい言葉で一言で表現するなら、コレですね。

実際中身は貯金じゃなくて投資でして、2番以降はその投資にかかる優遇が続きます。

普通は投資って利益を出すと、約20%の税金が一律でかかってくるんですが、iDeCoで出た投資の運用益は、一切課税されずに自動的に元本に組み込まれ続けます。

仮に平均利回り8%で投資していると、100万円は1年後に108万円になり、2年後には1,166,400円になり、3年後には1,259,712円になり、30年後には1,006万円(?!)になります。

利益から税金が引かれず、そのお金を元本に組み込み続けて複利で運用していくことの威力がこの数字からも伺えます。

ただ上記の例は、複利効果を分かりやすい数字で表現するためのもので、実際のiDeCoは掛金を毎月積み立てていくシステムなので、100万円という元本がドカンとあって30年放置するというようなイメージではありません。

実際は、例えば毎月3万円積み立てていく、というような感じです。

その場合30年で『3万円×360ヵ月=1,080万円』になりそうなところですがそうではなく、平均利回り8%だとしたら、それに30年にわたる8%の複利効果が乗っかって、最終的な運用結果は約4,200万円になります。

もしも投資で得た利益に通常通り約20%の税金がかかるとしたら、複利効果は弱まり、たとえ8%の平均利回りがあったとしても、だいたい計算してみると、30年後の運用結果は約3,100万円にまで抑えられます。

iDeCoのメリットの2つ目の、非課税で再投資されるというのはこういうことです。

それにプラス、毎月3万円ずつ積み立てる例で言うと、毎年36万円所得控除（所得税住民税合わせて15%払っている人なら5.4万円分の節税効果）があるという感じです。

さらにそうやって増やしたお金を、60歳以降任意のタイミングで受け取れるんですが、その際に、退職所得控除もしくは公的年金等控除が適用されて納める税金が安くなります。（このページの知識があれば税金を0円にすることも可能）

つまりまとめると、1番で『その年の掛金×税率』分の節税効果があり、2番で利益に通常かかってくる約20%の税金が免除になり、3番で受取時に大きな控除枠が使えるということになります。

60歳まで引き出せないなどの制限もいくつかあり、それらデメリットについてはまた後で詳しく解説していきますが、このiDeCoという制度は、少なくとも損をするための制度ではなく、お得になるための制度だということが分かります。

iDeCoはやったほうが良いのか？

ここで素朴な疑問なんですが、ちょっと考えてみてください。

なぜ政府は、政府が持つ究極の手段の一つである”税”を大胆に手放してまで、国民にiDeCoを通じて投資をしてもらいたいんでしょうか？

税制が優遇されるということは、政府がそれを国民にやって欲しいと思っているということです。

家を買うと、住宅ローン控除が受けられます。

これは別に国が、住宅を買ってローンを抱えている人に対して「返済辛いだろう？」という情け心で、こういう制度を作ったわけではありません。

国としては、国民にとりあえずバンバン家を買って欲しいから「家をローンで買ったら特別に税金を優遇してやろう！」と言っているわけです。

なぜ政府が国民に住宅ローンを背負ってまで家を買って欲しいかというと、家を買うとそれに関連する色んな商品が売れて、めちゃくちゃお金が動いて経済が活発化するから、ということや、借金を背負って後が無い、会社でがむしゃらに働かざるを得ない優良な納税者を1人、向こう40年間確保でき、この労働力が国をがむしゃらに発展させるから、という理由も考えられます。

それはまぁ置いといて、iDeCoを国民にやって欲しい政府の本音ってどんな気持ちなんでしょうか？

タマヤスが思うに、

「たぶん、日本は今後、公的年金だけであなたの老後を、支えきれなくなります…」

これが政府からのメッセージだと思います。

だって公的年金で国民の老後が完璧に保証できた時代に、iDeCoなんていう国民個人の采配に頼った仕組みを大々的に打ち出す必要がありません。

公的年金制度では次の世代の老後は危うい！

しんどいけどなんか考えるしかないよ！

と追い詰められているからこそ、重い腰を上げて新制度を打ち出すんですよね。

で今弱り切った日本政府が打ち出せる新制度は、国がなんとかするとか、会社がなんとかするといった線はもう無理なんで、後は国民が自分でなんとかする仕組みしか無いと、こういうわけです。

「その代わり税金はめちゃめちゃ優遇しときますから…！」というこの流れです。

「でも投資なんでしょ？」と「元本割れの恐れがあるんでしょ？」と、思いますよね？

もちろん元本割れする可能性はあります！

でも、投資よりももっとガンガン元本割れしていく物が、私たちの身近にあります！

それが現金とか銀行預金です。

少子高齢化大国日本は今後も引き続き、確実に人口が低下し、確実に労働人口が低下し、確実に国際的な経済競争力が低下します。

この流れは今後どんどん激化していくことが決定しています。

周りの国が経済成長する中で、日本だけが停滞して国際的な競争力が弱くなると、円の価値が弱くなっていきます。

円の価値が国際的に弱くなると、銀行預金通帳に記帳されている数字は一緒でも、その価値はどんどん下落していきます。

輸入に頼る玉ねぎやニンジンやかぼちゃの値段がどんどん上がり、生活は苦しくなります。

じゃあ国産野菜を食べればいいじゃないと思いなおした頃には、農業を長年営んできたありがたい老人たちは、長い経験から培った膨大なノウハウや、田畑を整然と管理する途方もない習慣を次の世代に受け継げないままに、あらかた日本から去っていってしまっています。

つまり、国産の農産物も外国産の農産物も全部めっちゃ値上がりするしか無い未来が、農業生産においてイノベーションが起こらない限り、順当にやってきます。

国際的な円の価値の下落は、あらゆる輸入品の価格高騰を意味し、それは食料自給率の低い日本の国民にとっては、ものすごいダメージとなり得ます。

こういった円安の影響だけでなく、経済というのは基本的にずっと緩やかにインフレしていきます。

インフレとは、モノの値段が上がってお金の価値が下がることを指します。

自分が子供のころのモノの値段ってめっちゃ安かったですよね。

基本的に経済はインフレする傾向にあり、年率2％の物価上昇ペースが理想の目標値だとも言われています。

つまり現金って、ほっとくと1年に2%くらいのペースで価値が下落していくものなんです。

景気が良ければ入ってくるお金もどんどん増加する傾向にあるので、毎年2%程度インフレしても困ることはありませんが、世界的に経済はどんどんインフレしていくのに、ガンガン人口を減少させながら引き続き経済成長しないまま日本だけ取り残されていくとしたら、結構怖いと思いませんか？

やってくる可能性が高いことには、対策を施しておいたほうが良いです。

円の価値が減少するからって、じゃあ今後はもっとたくさん稼ごうと思っても、会社勤めの人にとっては会社頼りなので、収入を自分でコントロールすることはなかなかできません。

そこで、円安やインフレで起こる通貨の価値の減少スピードよりも早く、お金が増える仕組みを作る必要が出てきます。

それが投資です。

投資をすれば、非常に手堅い確率で年利4%から8%くらいのリターンが期待できます。

投資をしなければ、非常に手堅い確率で円安とインフレのダブルパンチが期待できます。

どっちを取るかはあなた次第というわけです。

タマヤスは基本的に、投資を全面的に推奨しています。

「投資は安全だからおすすめです！」と言いたいのではなく、「投資をしていない状態のほうがはるかに危険です！」という意味で推奨しています。

しかし、iDeCoはどうかというと、これには条件付きでの推奨となります。

「誰でもやるべき！」というような制度では無いですので、そのあたりは次の章から、さらに詳しくiDeCoの詳細を紐解きながら、解説させていただきます。

iDeCoは私的年金！公的年金に上乗せで老後に備えられる制度

さてiDeCoの基本的な性質に立ち戻って、あなたがiDeCoをやるべきなのかどうかについて考えていきましょう。

iDeCoとは100%老後に備えるための制度であり、それ以外の目的や使い道はありません。

公的年金である国民年金や厚生年金と、私的年金であるiDeCoとの一番大きな違いは、掛金を自分で運用するかどうかの部分にあります。

公的年金は、みなさんから徴収したお金を、公的機関が運用して増やした上で、みなさんがどれだけ長生きしちゃっても大丈夫なように、一定額を給付し続けることを補償する、長生き保険という役割を担っています。

iDeCoは、自分で毎年の掛金を設定して、それを自分で運用して増やした上で、老後に公的年金に上乗せでボーナスのように受け取ろうというような仕組みになっています。

公的年金とiDeCoの対照表

	iDeCo	国民年金	厚生年金
加入資格	20歳以上65歳未満の国民年金被保険者	20歳以上60歳未満	70歳未満で厚生年金の適用事業所に勤務
掛金 (保険料)	月々5,000円～限度額まで＊限度額詳細は後述	【第1号被保険者】一律月額16,980円（令和6年度）【第2号被保険者】厚生年金保険料に含む【第3号被保険者】なし	加入者の給与額による（保険料は加入者と事業主が50%ずつ折半して支払う）厚生年金加入者は自動的に国民年金第2号被保険者資格も得る
受給額	運用成果による＊オススメ鉄板投資先は後述	保険料納付月数に応じて決定	現役時の収入と加入期間に応じて決定
受取方法	一時金 or 年金形式＊受取方法の決め方は後述	終身年金	終身年金
受取開始	原則60歳	原則65歳	原則65歳

iDeCoは誰でも利用できる？iDeCoの加入資格について

iDeCoは、65歳未満の国民年金被保険者であれば、誰でも加入することができます。

ただし例外として、農業者年金の被保険者と、国民年金の保険料免除者は加入できないことになっています。

また、お勤めの会社が企業型DC（企業型確定拠出年金）を採用していて、あなたがそれに加入している場合は、次の3つの条件を満たせば、iDeCoが利用できます。

iDeCoと企業型DC併用条件

企業型DCの事業主掛金が各月拠出であること（年単位拠出でないこと）
マッチング拠出をしていないこと（マッチング拠出とiDeCoは併用不可）
企業型DCの事業主掛金が限度額を超えていないこと

この中でややこしいのは3番ですが、下の表を参考にしつつご説明します。

	企業型DCのみ加入	企業型DC+DB
企業型DCの事業主掛金額（月額）	55,000円以内	27,500円以内
iDeCoの掛金額（月額）	55,000円−企業型DC事業主掛金額 ※上限2万円	27,500円−企業型DC事業主掛金額 ※上限2万円(2024年12月から)

＊DC=確定拠出年金、DB=確定給付企業年金、厚生年金基金等

この表のそれぞれ「55,000円」と「27,500円」という部分が、iDeCoの掛金と企業型DCの事業主掛金合計の上限額でもあります。

iDeCoは毎月の掛金の最低額が5,000円なので、企業型DCの事業主掛金額が、それぞれのケースで「5万円」か「22,500円」を超えている場合、iDeCoには加入できなくなります。

また、たとえ企業型DCの事業主掛金額が1万円だったとしても、iDeCoと併用する場合のiDeCoの掛金上限は2万円と定められています。

iDeCoは毎月いくらからいくらまで設定できる？限度額は？

iDeCoの掛金は、毎月最低5,000円から、1,000円単位で加入者の状況に応じた上限額まで自由に設定することができます。

また、月々積み立てるか、年にまとめて（1回以上）積み立てるかも選べます。

加入者の状況に応じた上限額は、以下の表にまとめました。

加入者状況		拠出限度額
自営業者など (第1号被保険者＆任意加入被保険者)		月6.8万円*1 年81.6万円
会社員など (第2号被保険者)	企業年金に未加入	月2.3万円年27.6万円
	企業型DCのみ加入	企業型DC+iDeCo併用時の上限額表参照
	企業型DC+DB加入
	DBのみ加入	月2万円*2 年24万円
専業主婦（夫）など (第3号被保険者)		月2.3万円年27.6万円

*1:国民年金基金または国民年金付加保険料との合計
*2:2024年12月から

iDeCoにかかる手数料について

手数料は3種類

国民年金基金連合会に支払う手数料
金融機関に支払う手数料
信託銀行に支払う手数料

具体的な金額は以下の通りです。

国民年金基金連合会	加入・移管時	2,829円
	掛金納付時	都度105円
	還付時	都度1,048円
金融機関	運営管理費	金融機関による
金融機関	振込手数料	都度440円
信託銀行	事務委託手数料	毎月66円

結構かかるなオイ！

そうなんです、iDeCoって妙に手数料取ってくるんです…

金融機関の運営管理費については、無料にするところが増えてきており、そういう流れになってきたら、無料化しないとついていけなくなるので、無料化する金融機関が今後も増え続けると思われますから、ここは0円と考えて良いと思います。

iDeCo口座を作る場合は、必ず運営管理費（口座管理手数料などとも表現される）が0円の所を選んでくださいね！

口座を作る時にまずは2,829円、それから掛金を毎月積み立てるとすると毎月合計171円かかり、老後にお金を受け取る時に、振り込まれる都度440円の手数料が取られます。

ちょっと意味不明な還付時の手数料というやつですが、これは稀なケースで、国民年金保険料が未納になってしまって、一時的にiDeCo加入資格を喪失しているタイミングで、iDeCoの掛金が自動引き落としされてしまった、という場合などに、掛金が還付されてくるんです。

その時に、ちゃっかり1,048円も差し引かれて還付されてきます。

iDeCoをやる場合は、国民年金保険料の未納には気を付けましょう…！

iDeCoの受取時の税金を最大限安くするための出口戦略！節税のための控除を徹底攻略！

さて、あなたがiDeCoをやるべきかどうか決めるのに、最後に重要になってくる知識は「受取時の節税をどうするか？」ということです。

「iDeCoをやるかどうかを考えるのに、何十年後の受取時のことまで考える必要ある？」と思うかもしれませんが、これは考える必要があります。

と言うのも、iDeCoは一度スタートすると、毎月手数料がかかりますし、原則途中で止めることができません。

つまりiDeCoは、最初から、何十年後の出口まで見据えた上で「これならやるべきだな」と思えて初めて、スタートさせるべきものだということです。

ですので、ここは関係ないと飛ばしてしまわずに、ぜひ読んでいってください！

結構面白いですよ( bﾟ³ﾟ)

さて、iDeCoの受取時には、次の2種類の控除を適用させることができます。

iDeCo受取時の控除

退職所得控除
公的年金等控除

具体的には、iDeCoの給付を一括で受け取る時には退職所得控除が、年金形式で毎年分割して受け取る時には公的年金等控除が、それぞれ適用されるということになります。

iDeCo口座を作った金融機関によっては、この両方を併用することも可能だったりします。

ではどちらを適用させる、もしくは併用させるほうがお得になるか？ということを、徹底的に分析してみましょう！

まずは公的年金等控除の控除額の計算方法について表にまとめてみます。

年金収入合計（年間）	公的年金等控除額
65歳未満の場合
130万円未満	660,000円
410万円未満	収入金額×0.25 +275,000円
770万円未満	収入金額×0.15 +685,000円
1,000万円未満	収入金額×0.05 +1,455,000円
1,000万円以上	1,955,000円
65歳以上の場合
330万円未満	1,100,000円
410万円未満	収入金額×0.25 +275,000円
770万円未満	収入金額×0.15 +685,000円
1,000万円未満	収入金額×0.05 +1,455,000円
1,000万円以上	1,955,000円

上記の表で赤い文字で示した部分、65歳未満なら66万円、65歳以上なら110万円というところが特に注目してもらいたい数字です。

税金の小難しい話になってしまいますが、ここでさらに、住民税の均等割の非課税限度額に所得45万円以下というラインがあります。

ということは、65歳未満なら公的年金等控除66万円+非課税限度額45万円=111万円、65歳以上なら公的年金等控除110万円+非課税限度額45万円=155万円までに、年金として受け取る年間収入の合計（国民年金+厚生年金+企業年金+iDeCoなど）が収まる場合、所得税も住民税も一切かからないということになります。＊ほかに収入が無ければのお話＊住民税の非課税限度額の金額は住んでいる地域によって若干の誤差あり

医療費控除や配偶者控除が適用される人は、さらにもっと多くの金額を非課税で受け取れます。

それ以上のはみ出た部分は、徐々に税金がかかってきます。

年金受給年齢が65歳からなのに対し、公的年金等控除は65歳未満でも適用されます。

ということは、iDeCoが受け取れるようになる60歳からの5年間は、使われない公的年金控除の枠を使うチャンスだと言えます。

注意点は、年金として分割して振り込みされる度に、先ほど見たように手数料440円がかかるということと、65歳以上は公的年金の受給と被ってくる場合が多いので、年間155万円以内に納めるのが難しくなってくるということです。

年金形式で受け取った場合の控除についてはとりあえずこの辺で置いといて、続いて退職所得控除についてを見ていきましょう。

退職所得控除計算式

【勤続年数20年以下】
40万円×勤続年数
＊80万円以下だった場合は80万円

【勤続年数20年以上】
800万円+(勤続年数-20年)×70万円

例：勤続10年の場合
40万円×10=400万円

例：勤続30年の場合
800万円+(30-20)×70万円=1,500万円

会社の退職金とiDeCoの一括受取を同年に行う場合、この二つは合算されて、退職所得控除が適用されます。

その場合”勤続年数”として上記式に採用されるのは、会社の勤続年数かiDeCoの加入期間かどちらか多いほうになります。

退職金1,000万円、iDeCo一括受取500万円、勤続30年という人が居たら、ここにかかる税金は0になるとこういうことですね。

この仕組みを逆手に取った裏ワザとして考えられるのは、すごく若いうちからとりあえず最低掛金設定でiDeCoに加入しておくと、iDeCo加入期間が長くなるので、iDeCo受取時の退職所得控除がすごく大きくなるということです。

仮に20歳から60歳までiDeCoに加入していると、退職所得控除が2,200万円になります。

子供の将来を考えて、社会人になるなりとりあえず5,000円拠出させるという手も。

ここで素朴な疑問として、会社の退職金を受け取った次の年とかに、iDeCOを一括受取すると「退職所得控除を2回使えないの？」と思いますよね！

これに対する答えは

「それは無理だけど、抜け道はあるよ！」

です。

抜け道とは『退職金の4年ルール』です。

退職金は受け取る時に「前年以前の4年以内に確定拠出年金等を受け取っていたら」退職所得控除が調整（減額）されます。

前年以前の4年以内とはめちゃくちゃややこしい表現ですが、例えば今が令和6年だったら、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年のことを指し、令和元年以前なら確定拠出年金等の受け取りがあってもOK！という意味です。（「過去5年以内に」と表現できたら楽なんですが、それでは語弊が出てきてしまうんですよね…）

ここでもう一つややこしいのは、退職金の受け取りとiDeCoなどの確定拠出年金の受け取りが逆だった場合、4年ではなく19年遡るというルールがあることです。

「いやいやなんで？！」と思いますけど、確定拠出年金の受け取りは、退職金と違ってかなりフレキシブルに自分で操作可能なので、税金面で制限が強めにかけられ、現状そんなルールになってます。

この、退職金を受け取る前年から4年遡るルールを「4年ルール」、確定拠出年金の一時金を受け取る前年から19年遡るルールを「19年ルール」と呼んだりもします。

この遡った期間の中に別の退職所得控除を使うような収入があった場合は、iDeCo加入期間と雇用期間に重複している部分があれば、その期間の控除額はもう前回の受け取り時に既に使っているので、その分を今回の控除額から差し引いて調整することになります。

まぁその辺の細かい話はこの後順を追ってご説明しますが、ともあれ退職金とiDeCoの一括受取は、次のようなスケジュールで行うと、別々に退職所得控除を満額適用できます！

退職所得控除満額適用スケジュール

iDeCo受取 5年度以上退職金受取
退職金受取 20年度以上 iDeCo受取

例えば60歳で早々にiDeCoを一括受取して、退職金を65歳で受け取れば、2回とも退職所得控除が満額使えます。

その場合の対所得控除の計算は、さっきの計算式で計算しますが、それぞれiDeCoの加入期間と、会社の勤続年数を当てはめて計算するというわけです。

とにかく退職金は、一度受け取るとその後20年間も控除額調整が入りますから「アレ？そういえば40代くらいで退職金貰ってたな…」という人は注意してください。

もう一つ豆知識として覚えておいて欲しいのは、退職所得控除は最低80万円はどんな場合でも適用されるということです。（さっきの計算式にもこっそり「＊80万円以下だった場合は80万円」と書かれていますよね？）

この退職所得控除の特性を活用すると、例えば「退職金とiDeCoを同時に受け取ると80万円足が出るな～」なんて時に、1年ずらすだけで、80万円控除されてお得です。

ここまでご説明してきたように、iDeCoは退職金より先に受け取ったほうが有利なんですが、先にiDeCoを受け取ると、iDeCoの運用期間が短くなるというデメリットもありまして、冷静に計算して検討してみると、とにかくiDeCo一時金を先に受け取れば万事OKというわけでもありません。

ここで、退職金受取から19年以内にiDeCoを一括受取してしまった場合や、iDeCo一括受取から5年以内に退職金を受け取ってしまった場合の、退職所得控除の減額についての計算も、少し具体例で見てみましょうか。

シチュエーション①

会社勤続30年(30歳～60歳)
iDeCo加入10年(55歳～65歳)
60歳で退職金1,500万円受取
65歳でiDeCo一時金400万円受取

この人の場合、退職金を受け取った時には退職所得控除計算式で計算した額が適用されて、税金はちょうど0円になります。

ただし、退職金受取から19年以内の65歳でiDeCo一時金を受け取っているため、雇用期間と重複していないiDeCo加入期間（この場合60歳から65歳までの5年間分）しか控除が適用されません。

退職所得控除計算式②

40万円×重複していない加入年数

このシチュエーションの場合
40万円×5=200万円

つまり、本来は10年間iDeCoに加入していたら400万円控除されるところ、5年分の200万円しか控除されないということです。

あぶれた200万円は退職所得となってしまい、退職所得の課税ルールに則って課税されます。

シチュエーション②

会社勤続30年(34歳～64歳)
iDeCo加入10年(50歳～60歳)
60歳でiDeCo一時金400万円受取
64歳で退職金1,500万円受取

続いて逆バージョンです。

この人の場合も、60歳でiDeCo一時金を400万円受け取った際には、退職所得控除計算式で計算した額が適用されて、税金はちょうど0円になります。

ただし、64歳の時に、iDeCo一時金受取から5年以内に退職金を受け取ってしまっているため、この場合もiDeCo加入期間と雇用期間の重複している部分の控除額が、本来の控除額から差し引かれます。

退職所得控除計算式③

(800万円+(勤続年数-20年)×70万円)-重複期間の控除額

このシチュエーションの場合
(800万円+(30-20)×70万円)-(40万円×10)=1,100万円

あぶれた400万円は退職所得となってしまい、退職所得の課税ルールに則って課税されます。

でも次のようなタイミングだったら、退職所得は0になります。

シチュエーション③

会社勤続30年(35歳～65歳)
iDeCo加入10年(50歳～60歳)
60歳でiDeCo一時金400万円受取
65歳で退職金1,500万円受取

シチュエーション②の、退職金受取が1年後ろにずれているだけです。

シチュエーション②の場合と比べるとシチュエーション③には、400万円の退職所得に課税された金額=10万円の節税効果があります。

じゃあもっと複雑なシチュエーション行ってみましょう！

シチュエーション④

会社勤続30年(30歳～60歳)
iDeCo加入10年(50歳～60歳)
60歳で退職金1,100万円受取
60歳か61歳でiDeCo一時金400万円受取

iDeCoを60歳で退職金と同時に受け取るか、1年ずらすかでどう変わるか？という実験です。

これ、実は後者は計算がめちゃめちゃ複雑になります…。

とりあえず60歳で同時に受け取る場合は、30年分の退職所得控除（1,500万円）が適用されて退職所得はちょうど0にできます。

問題は翌年に受け取った場合ですが、普通の感覚で考えると、61歳で400万円受取時に、退職金受取から1年しか経ってないし、iDeCo加入期間は雇用期間とまるまる重複してるから、最低控除額80万円だけ適用させて、320万円が退職所得になる、と申請してしまいそうです。

でも違うんです。

なぜなら税制には「前回退職所得控除を使い切っていない場合は、次の計算式に当てはめて”みなし勤続年数”を算出してから重複期間を求める」というルールがあるからです。

前回収入金額	算式
800万円以下	収入金額÷40万円
800万円以上	(収入金額-800万円)÷70万円+20

19年ルールにひっかかりつつ、退職金1,100万円は、退職所得控除1,500万円よりも少ないので、この条件にピッタリ当てはまります。

そして算式（800万円以上のほうの式）に当てはめて”みなし勤続年数”を出してみると、24年（端数切捨て）となりました。

つまりこの人は、実際は30歳から60歳まで勤続していても、30歳から54歳までしか勤続していないとみなされます。

ということは、雇用期間とiDeCo加入期間の重複期間は4年だとみなされます。

ということは、61歳でiDeCo一時金を受け取る時に、計算は次のようになります。

シチュエーション④の控除額

本来の控除額→40万円×10年=400万円
重複期間の控除額→40万円×4年=160万円
調整後控除額→400万円-160万円=240万円
退職所得→400万円-240万円=160万円

前回退職所得控除を使い切っていない場合は、今回の控除が調整（増額）されるんです。

とはいえ前回退職所得控除を400万円分使ってないから、単純に今回の控除額に400万円上乗せされるのか？というとそうではなく、めっちゃ複雑な計算式でなんやかんや”みなし勤続年数”を計算して結果は240万円の控除が認められることになりました。

もちろん、80万円しか控除適用されないよりずっと良いんですが、この例から分かることは、同時に受け取った場合のほうが節税できる場合もある！ということです。

特に退職金受取時に退職所得控除枠が余ってしまう場合、そのタイミングでiDeCoの一時金を受け取ったほうが節税になるケースが多いです。

あとこのシチュエーションを通しておさえて欲しいのは、退職所得控除を前回使い切っていない場合”みなし勤続年数”という概念が入ってきて、重複期間の算出がややこしくなる！ということです。

でも知っておかないと損をする可能性がありますので、そういうことがあるということだけでも知っておいてもらいたくて、敢えてややこしい例を出しておきました。

で結局、年金形式で受け取るか、一時金で受け取るか、どちらが良いのでしょうか？

これに対する答えは、つまらないものになってしまいますが…

「状況に依る！」

としか言えません。

一般に一時金で受け取るほうがお得になりやすいと言われていますが、状況によってはそうじゃない場合も考えられます。

これら年金形式で受け取る時の控除のされ方、一時金で受け取る時の控除のルールを把握した上で、ご自分の受給額や勤続年数と照らし合わせて、計算してみるしかありません。

大事なことは、こういった課税ルールを一通り把握しておいて、自分のシチュエーションに応用するということですね。

また、年金形式での受取と一時金での受取を併用できる金融機関にiDeCo口座を作っておくということも大事です。

選択肢は多いほうが有利です。

じゃあもっと極端な事例を考えて脳の体操をしてみましょう。

シチュエーション⑤

会社勤続20年
iDeCo&企業型DC合計加入30年
60歳で退職金100万円受取
確定拠出年金で受給できる金額3,000万円

60歳で退職金を受け取っていますが、たったの100万円でした。

本来20年分の退職所得控除は800万円ありますが、100万円分しか控除が使われていないため、シチュエーション④の時に見たややこしい計算式で計算すると、みなし勤続年数は2年！

つまりiDeCoなど確定拠出年金の一時金を受け取る際には、退職金を受け取ってから19年ルールに当てはまってしまう場合でも、重複していないとみなされる28年分の退職所得控除（1,360万円）が使えます。

とは言え受け取れる額が3,000万円もあったら、ガンガン課税されてしまいます。

そこで、例えば退職金受取時に、余っている退職所得控除枠700万円分を一時金で受け取り、残り2,300万円を、公的年金の受け取りが無い60歳から65歳までを使って、年金形式でちびちび受け取るという方法を併用してみてはどうでしょうか？

そうすることで、公的年金等控除（66万円）と住民税の基礎控除（43万円）を合わせて毎年109万円控除が使えます。

（ちなみに残り2,300万円もあると当てはまりませんが、他に収入が無く、年金収入が111万円までに収まる場合は完全に非課税で受け取れるんでした。）

ともかくこれを5年間やると、60歳から65歳まで無収入で過ごすのと比べて、余計に550万円近い控除枠を使えます。

さらに公的年金の受給開始を70歳まで遅らせ、iDeCoの給付金のほうを年金形式で60歳から69歳まで受け取ると、65歳以降は公的年金等控除額が110万円に増額されるので、10年間で約1,300万円分控除枠が使えます。

一応両方のシチュエーションで税額を計算して比較してみましょう！

3,000万円を一括で受け取る場合に課税される金額は820万円です。

退職所得計算式

退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) ÷ 2

このシチュエーションの場合
退職所得 = (3,000万円 - 1,360万円) ÷ 2 = 820万円

この金額に対して所得税率をかけて所得税を算出します。

退職所得が820万円の場合の所得税は約125万円にもなりますし、住民税も約82万円ほどかかってきますので、ざっくり200万円くらい消えます。

一方700万円を60歳で受け取り、残り2,300万円を69歳まで年金形式で10年間に分けて受け取る場合、1年間の年金収入は230万円。（ほかに何も収入が無い前提での計算）

支払っている社会保険料が年間約20万円、住んでる地域を東京都杉並区で単身世帯と仮定します。

復興税とか調整控除とか細かい部分はザックリ端折って、60歳から64歳までは所得税と住民税合わせて毎年約125,500円、5年間で約627,500円ほど、65歳から69歳までは毎年約88,000円、5年間で約440,000円納めることになります。

ということは、ざっくり100万円くらい消えることになります。

つまり、ほんとにざっくりの計算になりますが、一時金と年金形式を併用したほうが、約100万円節税できることになります。

しかも60代をこのiDeCoの年金だけでしのぎ切ると、70代からは受け取りを繰り下げた公的年金が、ググっと増額されて生涯入ってきます。

年金の繰り下げは現状、繰り下げして受け取り開始した日から、11年10ヶ月以上受け取ると、繰下げ受給した方が得になるという考え方があります。

つまり、70歳から受け取るなら、82歳以上長生きすると、繰り下げ受給したほうが受け取る総額は多くなるということです。

一時金と年金形式での受取を逆にすることも考えられます。

60歳から年金形式で10年かけて受取するという方法に指定しておいて、65歳の時に残金を一時金で受け取るということです。

こうすれば19年ルールを突破できる！とかいった場合などに、そういうやり方も良いかもしれませんね。

そんなわけで、iDeCoや企業型DCなどの確定拠出年金の受け取り方による節税方法って、その人の状況に応じて色々考えられるんですね。

こればっかりは、ご自分が将来どういう状況になるかを予想して、それに合わせて考える他ありません。

あなたが60歳時に、退職金やiDeCoの受け取りがどんな感じの状況になるかが想定できたら、次の3パターンで最善を探してみてください。

一時金で一括受取する場合、退職金の受け取りとの兼ね合いでどういうタイミングで受け取れば最も節税になるか？
年金形式で受け取る場合、公的年金の受け取りとの兼ね合いをどうすれば最も節税になるか？
一時金と年金形式を併用して受け取る場合は、一時金を先に持ってくるか後に持ってくるか？退職金や公的年金との兼ね合いでどうすれば最も節税になるか？

一時金で受け取るメリットは、退職所得控除をうまく使いこなせばめちゃめちゃ節税になるということ。

対して一時金で受け取るデメリットは、全額受け取り完了すればiDeCoの運用自体も早期に終わってしまうということです。

年金形式で受け取るメリットは、受け取り完了まで非課税での運用が続くということ。

対して年金形式で受け取るデメリットは、60歳以降も収入がある場合は所得税や住民税や社会保険料がアップしてしまうことや、各種手数料が余計にかかるということです。

その辺を考慮しつつ、知っておくべき情報は、5つのシチュエーションを通してこのページに詰め込まれてあります。

公的年金等控除額と住民税非課税限度額の把握
退職所得控除の計算方法
退職所得控除の最低控除額80万円
4年ルール・19年ルール
前回退職所得控除を使い切っていない場合の重複期間のみなし方
年金形式での受取と一時金での受取の併用という可能性

これら情報を自分のものとして落とし込んでしまえば、ほとんどFPさんや税理士さんレベルで、iDeCoの出口戦略について、どんな状況でもご自分で柔軟に最適解を導き出せるようになるでしょう。

iDeCoのメリットとデメリットまとめ

メリット

掛金が全額所得控除されて所得税と住民税が安くなる

運用益は非課税で再投資されて複利効果が最大化される

受取時も所得控除を受けられる

デメリット

60歳まで積み立てる資金がロックされる

iDeCoは原則途中で止められない

各種手数料が結構かかる

投資による元本割れのリスクがある

iDeCoは厳密には非課税ではなく課税の繰り延べ

加入期間が短いと60歳から受給できない

メリットについては前半でご説明した通りです。

iDeCoに積み立てた掛金は全て、『小規模企業共済等掛金控除』という名目で所得控除されるため、その年の所得税と住民税が安くなります。

iDeCoはいわば『税金を安くできる貯金』というイメージです。

さらにそれは”貯金”ではなく”投資”で、投資で出た利益には一切課税されず、元本に組み入れられ、複利効果で資産が膨らみ続ける効果が期待できるんでした。

そして最後に受け取る時に、所得控除をうまく活用することによって、税金を最大限安くすることも可能でした。

対するデメリットは、iDeCoは60歳まで資産の引き出しができない上に、一旦iDeCo口座で積立を始めると、毎月の掛金額の変更はできますが、原則途中で止めることができません！

例外的に、病気や失業などで拠出が困難になった場合は、届け出を提出すると、一時的に積立を停止することができたり、自然災害に遭った場合などに引き出し可能になったりする事もありますが、基本的には降りれないレールに乗る事になると思っておいてください。

以下の長々とした条件を全て満たした場合は、解約して脱退一時金を受け取る事は一応可能です。

60歳未満であること

企業型年金加入者でないこと

国民年金保険料免除者、外国籍の海外居住者等個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない者であること

日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと

通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること

確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること

iDeCo公式サイトより

それに加えて、加入者が60歳になる前に障害状態になったり、死亡してしまった場合は、障害給付金や死亡一時金という形で一時金が振り込まれます。

それ以外の場合は解約できず、それでも掛金は払えないとなったら、届出を提出し、掛金の引き落としを停止して、口座維持にかかる手数料を支払いつつ60歳になって受給できるまで待つということしかできません。

iDeCoは投資なので、もちろん元本割れのリスクがあります。

ただこれについては、前半でお話した『日本円に全投資してる状態のほうがよっぽど元本割れのリスクが高い』という事を考えると、投資したほうがまだ安全だと言えるとタマヤス的には思ってます。

後は、出口戦略でミスると、結構な額が課税されて「iDeCoって非課税じゃなかったの？！(´↑ω↑)」となることも考えられます。

iDeCo運用中は完全に非課税で、しかも毎年の所得控除もされて何かと有利なんですが、受取時にはしっかり課税ルールが適用されますので、この出口はしっかり対策しておかないといけません。

iDeCoは非課税という謳い文句が広まっていますが、厳密に言うと”課税の繰り延べ”と表現されます。

これについてはもうめちゃくちゃ力を入れて『iDeCoの受取時の税金を最大限安くするための出口戦略！節税のための控除を徹底攻略！』で完璧に解説しておりますので、このページをブックマークして、定年退職までに熟読しておいてください！

また、加入時期が遅く、iDeCoを含む確定拠出年金の加入期間が10年に満たない場合は、60歳になっても受給資格が得られないという注意点もあります。

通算加入者期間	受給できる年齢
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヵ月以上2年未満	65歳

こういったメリットデメリットを考慮して、iDeCoをやるかやらないかを決めてください。

iDeCoをやるべき人やらないほうがいい人

以上のような知識を総動員すると、あなたがiDeCoをやるべきかどうかという判断が、かなり正確に下せるようになります。

一般には次のような属性の人は、iDeCoに向いている、向いていないと言えますので、こちらも参考になさってくださいませ( ๑°ω°๑)و

向いてる人

毎年支払う税金が多い人
会社員や公務員など将来の収入状況が見通し易い人
将来の退職金や年金受給額が少ない人

向いてない人

無職・専業主婦(夫)・低収入の人
十分な貯金”生活防衛資金”が無い人
将来の収入状況が変わりやすい人
将来の退職金や年金受給額が多い人

iDeCoの大きな利点として、掛金が全額所得控除になるという点が挙げられます。

これを最大限活用できない人、つまり所得税や住民税をあんまり納める必要が無い人は、iDeCoを利用するメリットが半減してしまいます。

また、貯金はやはり最低限必要です。

最低限とは、よく生活防衛資金と言われる、ご自分の1ヶ月の生活費の約半年分程度の金額となります。

ただタマヤス的には、貯金は理想を言えば生活費2年分が目安だと思っています。

それ以上要らないし、それ以下だとちょっと心配です。

タマヤスの場合1ヵ月の生活費は15万円くらいですので、生活防衛資金は180万円欲しいです。

そして180万円以上の部分で具体的に使うあてが無い資金は全部、”余剰資金”という分類で投資に回します。

あなたもぜひ、ご自分なりの最低限必要だと思う生活防衛資金を設定し、そこから溢れた部分だけを使って、iDeCoなりなんなりの投資にお金を回すようにしてくださいね୧(๑•̀⌄•́๑)૭✧

また、iDeCoはその性質上、将来が安定している人のほうが向いています。

コロコロ転職する、コロコロ引っ越しする、コロコロライフスタイルが変わる、コロコロやりたい事が変わる、といった人は、iDeCoに向いていませんので、iDeCoではなくNISAで投資したほうが良いです。

すぐに始めた者勝ち!NISAで積立が超手堅い資産の増やし方だった

最後に、ご自分が受け取る退職金や年金の想定額が多い少ないというのも、iDeCoをやるかやらないかを決める上で、重要な指標となります。

退職金や年金の受給額が少ない見込みの人は、控除枠をしっかり使える程度には、iDeCoで補強するというのも一つの手です(๑•̀ᴗ- ) ੭”

iDeCo口座は1つしか作れない！iDeCo口座はどこの金融機関で作るべきなのか？

最後の注意点として、iDeCo口座は1つしか作れません。

ですから「どこの金融機関でiDeCo口座を作るか？」というのはとってもとっても重要です！

そこで、iDeCo口座が作れる200以上ある金融機関の中から、どのように選択肢を絞って選んでいくか？ということなんですが、これについては、すごく単純な答えの導き方があります。

それは、NISAや通常の投資信託を行う場合に最も有利な証券会社で、iDeCo口座も作るという考え方です。

何故かと言いますと、iDeCoの積立において「特別ココがお得！」という所は無いからです。＊タマヤス調べ

iDeCoの積み立てって、そもそも口座振替でしか行えないルールになっているんです。

だから、お得に還元ポイントを稼ぐような方法が無いんです。（厳密に言うとiDeCo積立にも還元ポイントを付けれますが、本当に雀の涙みたいな額ですからそこは無視しました。）

でも、NISAや通常の投資信託なら、とある証券会社でとある方法で積立すると、なんと4%還元が実現します。

年利8%を複利で回すとすさまじく資産が増えていくシミュレーションをお見せしましたが、それにプラス毎年4%の還元ポイントまで付くというわけです。

iDeCoをやると決めた人なら、投資の効果や必要性についてよく理解されている人ということになりますから、きっとNISAにも手を出すと思います。（NISAはiDeCoよりもさらにオススメの、全成人がやるべきお得制度となっています！）

すぐに始めた者勝ち!NISAで積立が超手堅い資産の増やし方だった

ですから、NISAの積立がお得なところでiDeCoもやれば、一元管理できてとっても合理的です。

結論から言いますと、そのNISAや通常の投資信託積立で4%還元が実現できる、最強の証券会社は『楽天証券』です。

もちろん、このページでご説明した各種手数料の中の「運営管理費」も、楽天証券は無料ですので、iDeCo手数料に関しても業界最安で運用できるという点でもご安心ください(❛ᴗ❛人)✧

具体的な4%還元テクニックは、ここでご説明し始めると長くなってしまいますので、興味のある人は、NISAなどで積立を行うまでにこちらのページをチェックしておいてくださいね(o'ω`σ)σ

コレ知ってる?街でもネットでも決済時4%以上還元上乗せテク

楽天証券の口座開設は必ずポイントサイト経由で！

楽天証券なら、総合取引口座開設とiDeCo口座開設は申請時に同時に申し込みでき、運転免許証やマイナンバーカードがあれば、ネット完結で約5分あれば手続きが完了し、最短翌営業日には証券口座は開設完了します。＊iDeCo口座についてはiDeCo関係書類が後日届き追加でやることはあります。

ただし一つだけ注意して欲しいんですが、ストレートに公式サイトに訪れて、証券口座開設手続きをするのは損です！

必ずポイントサイト経由で進めてください。

ポイントサイトとは？

ポイントサイトとは、色んなサービスの広告が掲載されているサイトのことで、このポイントサイトの広告をタップしてサービスサイトにジャンプしてから、サービスを利用したり申し込んだりすると、公式サイト側でのボーナスや還元に上乗せで、ポイントサイト側でもポイントが貰えます。

この還元ポイントは、広告主が負担しているもので、わたしたちポイントサイトユーザーは、ポイントサイトを経由してサービスを利用するだけで、余計に還元ポイントを稼ぐことができます。

登録から利用まで完全無料、メールアドレスさえあれば1分で無料アカウントが作れて、今すぐにポイ活が始められます。

タマヤスが長年ポイントサイトを使ってきて、最もオススメできるポイントサイトの一つとして挙げられるのが『ハピタス』です。

ハピタスでは楽天証券の口座開設で5,000円分のポイントが貰えます。＊時期により獲得ポイントは変動

ポイントサイトの登録や利用は無料で、費用がかかる心配はありませんので、普通にサービスを利用したり申し込んだりするよりもお得になります。

アカウントを作ることにリスクはありませんので、この機会に一つ無料アカウントを作っておくことをおすすめします！

簡単1分！ハピタスに無料アカウントを作ってみる

上記リンクからアカウント登録してログインしたら、検索窓で「楽天証券」と検索してください。

すぐに口座申込みでポイントが獲得できるページが出てきますので、5分後にはもう実践できますよ！（ポイント獲得条件：口座開設+5万円以上入金）

必読！ポイントサイトでポイ活する場合の注意点はこちら

口座開設までの流れはめっちゃシンプルな3ステップです。

1本人確認書類提出

運転免許証かマイナンバーカードがあればスマホから撮影してネット完結で手続き可能
2必要事項入力

案内に従って必用事項を入力して送信します。

主な必要事項一覧
名前
性別
生年月日
住所
電話番号
納税方法の選択
楽天銀行口座の同時申込みについて
iDeCo口座の同時申込みについて
NISA口座の同時申込みについて
楽天FX口座の同時申込みについて
信用取引口座の同時申込みについて

この時にiDeCo口座に同時申込み欄にチェックを入れるだけで簡単にiDeCo口座を作ることができます。
ただし、ちょっと面倒でも余計にポイントが稼げるならOKという人は、ここで敢えてiDeCo口座を作らずに楽天証券総合口座のみを開設し、総合口座開設のポイント獲得条件を満たした後に、改めて楽天証券iDeCoの申込みをハピタス経由で行うことで、二重にポイントが稼げる方法もあります。

同じ理由で、楽天銀行の口座を持っていない場合、ここで同時開設することもできますが、別々にハピタス経由で行うと、別々にポイントが稼げます。

その場合は、後日ハピタスで「楽天証券 iDeCo」や「楽天銀行」と検索して出てきたページの「ポイントを貯める」ボタンを押してから、それぞれ申し込みを行ってください。
別々にやるだけで2,400円分も余計にポイントが貰えます！（それぞれのページでポイント獲得条件もよく確認してくださいね！）＊時期により獲得ポイントは変動
3口座開設完了

後日（最短翌営業日）に登録したメールアドレスに、口座開設完了の通知が届きます。

その後郵送でiDeCo関係書類が届きますので、必要事項を記入して返送します。

iDeCo口座で何に投資すれば良いのか？

iDeCoの運用商品は、大きく分けて『元本確保型（定期預金・保険）』と『元本変動型（投資信託）』があります。

このうち、タマヤスが圧倒的におすすめするのは『元本変動型（投資信託）』です！

『元本確保型（定期預金・保険）』のほうが明らか安全そうですよね？

でも、例えば定期預金の金利は0.01%程度。

元本が100万円あったとしても、利息は年間たったの100円です！

もしもiDeCoで毎月定期預金で運用すると、月に171円、年に2,052円の手数料がかかりますから、元本確保型とか言いながらめちゃめちゃ元本割れを起こします！

これでは到底、冒頭でもお伝えした、円安とインフレのダブルパンチをしのぎ切るほどの利回りが出せないんです。

元本が確保されているという安心感を買うのではなく、真っ向から投資をして、ダブルパンチをしのぐどころか、カウンターパンチでKOするほどの利益を出していきましょうぜ！( ¯ᒡ̱¯ )و

ただし元本確保型の活用方法はあるにはあります！

それは、60歳以降の受け取り時期が迫ってきた頃に、「これくらい利益が出ていたら納得して受け取れる！」というラインを見切ったら、その時点でもう投資信託を売却しちゃって、全額元本確保型に乗り換えるんです。

こうすれば、いざ受け取ろうというタイミングでたまたま大きな世界的な恐慌などが起こって、受け取りたくても相場が回復するまで受け取りたくないとなってしまう可能性の心配の種を消すことができます。

話を戻しまして肝心の元本変動型である投資信託で、具体的にどの金融商品を選べば良いのかと言いますと、タマヤスのおすすめは圧倒的に『楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド』か『楽天・S&P500インデックス・ファンド』のどちらかです。

投資全くの初心者さんの場合だと、この名前を見ただけでチンプンカンプンだと思います。

「インデックスファンドって何？」ってところから「S&P500とかいう意味不明な文字列を見ただけでやる気失せる」と思うかもしれませんが、ここは耐えてください…！

答えは明確で、このどちらか（もしくはどちらも）を選べば良いだけです。

この2つの金融商品の特徴を一言で言いますと、『楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド』は、全世界のトップ企業に分散して投資をする超手堅い投資信託のことで、『楽天・S&P500インデックス・ファンド』は、全米のトップ企業に分散して投資をする超手堅い投資信託のことです。

この辺についてさらに詳しくスリリングに解説してあるページがありますので、興味のある方はぜひこちらも併せてご覧ください。(o'ω`σ)σ

すぐに始めた者勝ち!NISAで積立が超手堅い資産の増やし方だった | S&P500とは？全世界株式インデックスとは？年利何％の期待リターンがある？

よく似た性質のよく似た名前の商品で『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』や『楽天・全米株式インデックス・ファンド』というものもありますが、こちらは信託報酬が高めなので、敢えてこちらを選ぶ必要性を感じません。

商品を検索する時、選ぶ時に、名前はよく確認してくださいませ。

どっちがより手堅いかと言うと、全世界に分散投資する『楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド』のほうが手堅いかもしれませんが、利回りの成績から言うと現状は『楽天・S&P500インデックス・ファンド』のほうが上です。

アメリカは優秀な企業が集まる、経済的にダントツに成功している国だということがこのことからも分かります。

国家予算規模の資産を持つ、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も「自分が死んだら私の遺産の90%はS&P500に投資せよ」と奥さんに指示しているほどです。

それほどまでに、アメリカ経済というのは、今後も伸び続ける条件が揃っているんですよね。（そういう遺言の存在自体が、母国アメリカの経済に大きくポジティブな影響があることを想定して、わざと広まるようにしているんだと思いますが。）

堅さと成績で若干の個性があるものの、とにかくあなたの大事なiDeCoの掛金を託す上で、考え得る限り最も間違いの無い投資先がこの2つです。

投資の神様からの助言よりも賢い投資先を提示できると思うほど、タマヤスは自分に自惚れていないです。

ここでプチ耳より情報をぶち込んでおくと、iDeCoでの積立は”口座振替”でしか行えないと少しご説明いたしましたが、せっかく楽天証券でiDeCoをやるなら、口座振替に採用する口座は楽天銀行のものにするのが合理的でオススメです。

もちろん連携がスムーズで楽だからということもありますが、楽天証券と楽天銀行を連携（マネーブリッジ）させることで、楽天銀行の預金金利が0.1%に爆上りするというメリットがあるからです。

ですので、楽天証券でiDeCoをやろうと決めたならば、ぜひこの機会に楽天銀行にも口座を作って、楽天証券との連携の手続きを済ませておいてください。

その際はさきほどもご説明したように、ポイントサイト経由で別々に口座開設をして、それぞれのポイント獲得条件を満たすと、余計にポイントが稼げますのでお忘れなく！

最後に、さきほどNISAについての別ページをご紹介しましたが（コレすぐに始めた者勝ち!NISAで積立が超手堅い資産の増やし方だった）、このページでは、NISA口座での鉄板オススメ投資先に『eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）』と『eMAXIS Slim米国株式（S&P500）』をご紹介しています。

この2商品は、『楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド』や『楽天・S&P500インデックス・ファンド』とほとんど同じ性質を持っていますが、投資家の間での認知度や評価で圧倒的に人気で、集まっている純資産もダントツ1位です。

めちゃめちゃおすすめの商品ですので、ぜひNISAの紹介ページも読んでみて欲しいのですが、とにかくインデックス投資と言えばeMAXIS Slimシリーズと決まっているほどの鉄板商品ですので、もしこれをiDeCoで買いたいという場合は、このシリーズをiDeCoでも取り扱っているSBI証券（楽天証券はNISAならこの商品を取り扱っていますが、iDeCoだとこの商品は買えません）で口座開設をするのも手です。

積立投資なんて、最初の設定さえやってしまえば、後は基本的にほったらかしにできますので、証券口座が増えたからといって、それほど面倒が増えることはありませんので、eMAXIS Slimシリーズが気になる人は、例えばiDeCoはSBI証券で、NISAは楽天証券で、などと使い分けると良いと思いますよ(❛ᴗ❛ و(و˚˙

（先ほども書きましたが、NISAならeMAXIS Slimシリーズは楽天証券でも買えるので、iDeCoをSBI証券で積み立てるとしても、NISAは最大4%還元で買える楽天証券で買ったほうがお得です！）

SBI証券に口座を作る場合も、ハピタス経由でポイントが爆裂に稼げます！

口座開設+5万円入金だけでなんと20,000円分のポイント（＊獲得ポイントは時期により変動）が貰えます！(•'Д'• ۶)۶ ﾅﾝﾀﾞｯﾃ